日本小動物獣医師会
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2006年年次学会



 概 要

  昭和40年代前半、わが国農林行政が畜産の振興を最重要課題として諸施策を講じていた中、国民生活の向上とともに小動物臨床獣医師は全国的に増加傾向を示していた。

  折しも、当時社会問題としてマスコミ等を賑わした東京畜犬問題、犬を利殖の対象として全国的に手を伸ばし、外国から多数の犬を輸入して法外な値段で売りつけ、又、獣医師法、薬事法違反行為を犯す等、悪徳商法の限りを尽くし、善良な飼育者に多大な迷惑を及ぼすといった事件があった。

 これら小動物臨床獣医師が抱える諸問題に対し、産業動物分野、国、地方の公務員、或いは製薬企業等に勤務するあらゆる分野の獣医師を対象とする(社)日本獣医師会に何ら適切な対策を講ずることも無かったことから、小動物会に危機を感じた臨床獣医師が相集い、我々の問題は我々の手で解決を図る他ないと、「東京畜犬問題対策協議会」、「六大都市連絡協議会」を土台として、昭和46年5月30日京都市において800余名で発会総会を開催、「全日本小動物臨床獣医師協議会」が誕生、その後昭和53年9月、名称を「日本小動物獣医師会」(英名Japan Small Animal Veterinary Association)に変更、さらには昭和60年11月東京において第10回世界小動物獣医学会を開催するにいたり、国際的にも評価される存在となった本会は年々会員も増加し、事業推進のための体制も整備・拡充され、現在では全国の獣医師約5,000名を会員とするわが国最大の獣医師集団となっている。この様な経過をたどりながら、社会の要請に対応すべく、日本小動物獣医師会は小動物獣医学術の向上と獣医療の適正な運営を図ることにより、動物愛護精神の高揚と公衆衛生、社会福祉の発展に寄与することを目的として、小動物獣医学術の振興、調査研究のほか各種事業を行ってきた。
 特にここ数年来、獣医療を通じて如何に社会に貢献するかを最重要課題として積極的に事業を推進することとしている。例えば小動物分野における新人獣医師の研修・育成、これは獣医師法に規定されている臨床研修に関し、小動物臨床については何等公的な診療施設が無いことから、個々の開業獣医師(会員)の施設が新人研修の場とせざるを得ないこと、又関連して、獣医学生の海外研修も本会が企画実施している他、狂犬病等各種の人獣共通感染症問題、動物看護師の育成、学校飼育動物対策、身体障害者補助犬育成・啓発等の事業がそれである。

 沿 革

昭和46年5月30日 全日本小動物臨床獣医師協議会(全小協)発足、事務局を(社)東京都獣医師会内に置く
昭和50年9月15日 部会制の設置
事業の合理的運営、機能の向上を図るため部会制を採り、部に委員会を設置
・総務部  
・編集部− ・機関紙、編集委員会
・広報部− ・広報委員会
・事業部− ・獣医事対策委員会
  ・広告問題委員会
  ・獣医師白書作成委員会
 ・学術部− ・学術用語調査委員会
  ・人畜共通伝染病委員会
  ・公害病対策委員会
  ・文献集作成委員会
昭和52年1月1日付 世界小動物獣医師会(WSAVA)に加入
昭和52年度 企画部を新設、同部に動物保管法推進委員会、研修促進委員会、図書刊行委員会を設置した他各部委員会を再編16委員会となる。
昭和53年9月10日 (第8回定期総会)全日本臨床獣医師協議会を日本小動物協議会(Japan Small Animal Veterinary Association 略称JSAVA)に名称変更
昭和53年10月30日 事務所の移転 (社)東京都獣医師会内から(社)日本獣医師会事務局内(港区南青山新青山ビルディング西館23階)に移転
昭和54年8月22日 部会制の統合整理  総務部、事業部、学術部の三部会に統合整理し必要に応じ各部に委員会を設置することとなる
昭和56年 学術部に分科会 − 鳩病研究会を設置
昭和57年 学術部に分科会 − 魚病、X線、眼科の3部会新設
昭和58年 事業部に第一部(3委員会)、第二部(3委員会)、第三部(4委員会)を設置
学術部に第一部(3委員会)、第二部(5委員会)、第三部 分科会=眼科、X線、魚病,鳥病を設置
昭和59年 学術部の第三部に内分泌病、外科の2分科会を追加
昭和62年 事業、学術両部の第一〜第三部を解消、但し各分科会は学術部にそのまま存続
昭和63年 学術部の分科会に循環器分科会を追加
平成元年 事業部を獣医事部に名称変更
平成5年11月21日 臨時総会の開催 規約の一部改正並びに規約施行細則及び役員選任規定が新たに制定された。(平成6年4月1日から施行)
平成6年2月 支部設置規定、専門部会及び委員会運営要綱の制定
平成7年5月 第25回定例総会において会費改定案が承認され、平成8年度より12,000円となった。
平成8年6月1日 事務所の移転 (社)日本獣医師会事務局内から港区南青山1−10−2 南青山Aビル3階へ移転
平成9年度 事業部を新設 総務部4委員会、獣医事部5委員会、学術部4委員会、事業部4委員会の他プロジェクトとして、薬用量マニュアル第2版編集委員会発足
平成11年度 規約施行細則の改正(平成10年度)により、平成11年度から準会員の制度発足
平成13年度 事業部に情報収集活動推進委員会新設、学校飼育動物対策委員会を獣医事部から総務部へ移設。総務部5委員会、獣医事部3委員会、学術部4委員会、事業部5委員会をもって事業を推進、他にプロジェクトとして組織財政委員会が発足。
平成13年10月18日 事務所の移転 港区南青山1−10−2南青山ビル3階から、港区芝2−5−7芝J1ビル5階へ移転
平成14年度 従来の「年次大会」を「年次学会」と改め、臨床に即した学会作りを図ることとし、2003年年次学会(平成15年)の計画協議中、組織、分担業務を再検討の結果、それまで事業部所属の「年次学会実行委員会」をプロジェクトの「年次学会実行委員会」として再編、発足。
平成16年度 第34回通常総会において、規約及施行細則の一部改正に伴い、会員、準会員、賛助会員の入会資格を変更し、地方獣医師会未加入の獣医師にも条件を付して、入会が可能になった。情報収集活動推進委員会をIT委員会と名称変更する

現在に至る

 会員の推移

年(年度末) 甲会員 乙会員 丙会員 海外会員 準会員 合計
昭和46年 1084 57 37 1278
昭和51年 2201 336 37 2574
昭和56年 2603 333 98 3034
(昭和58年)*1 2986 385 138 (8) (3517)
昭和61年 3095 363 183 28 3669
平成 3年 4138 276 121 38 4573
平成 8年 4459 265 160 15 4899
(平成11年)*2 4639 226 122 11 (1) (4999)
平成13年 4532 244 122 6 3 4907
平成16年 4346 200 122 8 5 4681
注) 会員 甲:都道府県獣医師会会員として団体加入の会員 
    〃  乙:臨床グループとして加入の会員 
    〃  丙:獣医師個人として加入の会員 
  (現在 甲、乙を「団体会員」、丙を「個人会員」として区分)
*1昭和58年度から海外会員の加入あり
*2平成11年度から準会員制度を設ける
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Wikipedia の日本小動物獣医師会のページに設立の経緯を転載いたしました